【特別リポート】緊急事態宣言、部屋探し店舗の集客の影響は軽微?一都三県の4社に聞く

平和不動産, Nexture(ネクスチャー), タキナミネクスト, イーアス不動産

ニュース|2021年01月18日

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タキナミネクストではオンライン接客の様子を動画でインスタグラムにアップして紹介している

 政府から7日に緊急事態宣言が発令された首都圏の賃貸仲介店舗では、来店へのマイナスの影響が軽微にとどまっている。一部で来店キャンセルが発生しているケースが見られるものの、例年とあまり変わらない状況のようだ。一方では、非対面接客への切り替えを望む顧客が増えたなどの変化もある。一都三県で営業する賃貸仲介会社の声を拾った。

来店への影響は軽微

 年間1658件の賃貸仲介を行う平和不動産(埼玉県戸田市)では、戸田市とさいたま市で合計五つの仲介店舗を構えている。賃貸管理営業部の池田智彦次長によると、「今のところ、来店のキャンセルは特にない。売り上げは例年並みだが、来店者数では新卒内定者が3、4割減っており、全体としても若干減少傾向にある」という。

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