【特別リポート】緊急事態宣言、部屋探し店舗の集客の影響は軽微？一都三県の4社に聞く

　政府から7日に緊急事態宣言が発令された首都圏の賃貸仲介店舗では、来店へのマイナスの影響が軽微にとどまっている。一部で来店キャンセルが発生しているケースが見られるものの、例年とあまり変わらない状況のようだ。一方では、非対面接客への切り替えを望む顧客が増えたなどの変化もある。一都三県で営業する賃貸仲介会社の声を拾った。

来店への影響は軽微

　年間1658件の賃貸仲介を行う平和不動産(埼玉県戸田市)では、戸田市とさいたま市で合計五つの仲介店舗を構えている。賃貸管理営業部の池田智彦次長によると、「今のところ、来店のキャンセルは特にない。売り上げは例年並みだが、来店者数では新卒内定者が3、4割減っており、全体としても若干減少傾向にある」という。