同社の賃貸仲介ブランド『rooms』の野々市市中央支店外観
賃貸管理事業では、自社管理物件での入居率の維持・向上が欠かせないが、考え方や取り組み方は会社によって異なる。地場企業2社の事例を紹介する。
絹川商事、「家主にニーズを知ってもらう」
空室対策提案の中で情報を提供
管理戸数約2800戸の絹川商事(石川県野々市市)では、2018年4月、オーナー向けに空室対策の提案を行う専門部署を設立したことが入居率93%の維持に役立っている。部署名は『家主担当課』だ。設置前と比べて相続に関する相談や、建物修繕の依頼が増えたという。修繕などは管理物件の競争力強化につながるだろう。『家主担当課』では管理部と違い、賃貸借契約や更新手続きなどの事務手続きは行わない。その分、オーナーとのやり取りに時間をさく。
