オープンハウス、米国の収益不動産販売2000棟超す

オープンハウス

ニュース|2021年03月03日

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 戸建てやマンションを販売するオープンハウス(東京都千代田区)は、米国の収益不動産販売棟数が2000棟を超えたことを2月12日に発表した。

事業部売上385億円目指す

 同社は、2017年4月に、富裕層向けの不動産コンサルティングを行うウェルス・マネジメント事業部を立ち上げ、米国の戸建て賃貸を中心に販売。テキサス州ダラス、カリフォルニア州ロサンゼルス、ジョージア州アトランタ、ハワイ州ホノルルの4拠点を中心に営業。主に戸建てを仕入れてリフォームし、収益不動産として日本の投資家に提供する。

 販売価格は1棟3500万円程度で、実質利回りは3.5~4%だという。購入者は、企業が6割程度、年収2000万円台の経営者・上場企業役員・士業の富裕層が4割。当初は年収1500万円以上をターゲットにしていたが、予想よりも資産規模の大きい顧客からニーズがあった。同社で2棟以上を購入するリピーターは5割に上る。

 同事業部の伊東嵩哉次長は「グループで融資を行っている点、現地の管理は当社が行っている点が差別化になっている」と話す。 資金調達については、グループ会社のアイビーネット(大阪市)にて物件価格の5~7割を金利3.8%程度で融資。「レバレッジがきかせられる」と利用者から好評だ。

 運営は、テキサスとアトランタではグループの管理会社を持ち、管理業務を内製化している。毎月の日本語のレポーティングや日本に対応窓口があることで、海外投資にありがちな現地の運営状況の不透明性への不安が払しょくされ、選ばれる理由の一つになっていると同社はみる。

 「コロナ禍の影響もあり、戸建ての需要が旺盛。直近1年間で、アトランタとテキサスの戸建ての販売在庫は5~6割減った。米国の住宅市場は人口増加・経済成長といった経済の底堅さに後押しされている。資産価値が下がりにくいことも投資家にとって魅力に映っているのでは」(伊東次長)

 20年9月期の米国不動産事業を中心とするセグメント売上高の計画は385億円とする。

(3月1日1面に掲載)

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