コロナ下において、リビングやキッチンなどを共有するシェアハウスは入居付けに苦戦し、一部の事業者からは事業縮小の声も上がっている。その一方で、コロナ禍により出てきたテレワークのニーズをいち早く取り入れた物件も登場している。業界団体とポータルサイト運営会社、シェアハウス運営会社に聞いた最新の入居者のニーズや管理・運営側の取り組みを紹介していく。
入居獲得に苦戦、テレワーク需要の取り込み狙う
日本シェアハウス連盟、25%が縮小・閉鎖成約低調で不採算化
シェアハウス事業者は苦しい状況にある。一般社団法人日本シェアハウス連盟(東京都渋谷区)が2021年2月8～21日に行ったアンケート調査によると、「今後一年間の事業活動面の対策について該当するものをお選びください」という質問に「運営するシェアハウスの縮小・閉鎖」と回答した運営会社が有効回答数48社のうち12社に上った。同質問の回答に、「シェアハウス事業の廃業」と回答した1社は、「これを機に不採算の事業を閉める」という理由を挙げたという。
