ホープ、初の居住支援冊子を発行

　自治体支援サービスのホープ(福岡市)が2月、東京都大田区と連携して『大田区 居住支援協議会ガイド』を協働発行したと発表した。同社は全国の1000以上の自治体から冊子製作を請け負っているが、賃貸住宅の居住支援にかかわる内容を扱うことは大田区が初めてだという。

大田区と協働して住み替えに役立つ情報を掲載

　近年、他の自治体から空き家問題といった不動産にかかわる冊子の請負が増えており「社会課題としての問題の大きさを強く感じる」(担当者)と傾向を語った。2019年7月～20年6月の1年間の製作実績は694冊に上る。