東京都、多摩地域の宿泊施設をテレワークに活用

　東京都は2月12日、東京都多摩地域の宿泊施設の客室をサテライトオフィスとして提供する事業の拡充を発表した。

利用者増を受け対象室数を拡大

　同事業は都心部に出社する人を減らしテレワークを推進することと、宿泊施設支援を目的に1月から開始された。1日1室1万円以内のプランを提供する宿泊施設が対象。リモートワークの利用者は500円のみを負担すればよい。宿泊施設側にはプラン金額から500円を引いた差額を東京都が負担する。