特殊清掃や遺品整理を行うGoodService(グッドサービス:愛知県名古屋市)は4月、事故物件の取り扱いがある不動産会社を対象に行った『事故物件の惨状とその対処』に関する調査結果を発表した。
『事故物件の惨状とその対処』に関する調査
事故物件が発生した際に最も大変なことは、「物件の清掃・原状回復」が39%、次いで「警察への捜査依頼」が37.8%、との回答だった。他にも「近隣住民への説明や配慮」が36.6%、「遺品の扱いや処分」が35.6%との回答が挙がった。
事故物件の清掃を清掃業者に依頼する不動産事業者は73.9%と大多数だった中で、清掃業者に求めるサービスとして「遺品やごみの処分から原状回復(リフォームを含む)まで一貫して行ってくれる」と回答した事業者が51.4%と最も多かった。次いで「おはらい・供養のための僧侶の手配を行ってくれる」が43.0%、「清掃開始から原状回復までがスピーディー」が40.2%、「費用が安い」が23.5%と続いた。
同調査結果から、費用の安さよりも、早急に原状回復まで行うことが重視されている状況が見えてきた。
同調査は2021年3月29~30日に事故物件の取り扱いがある不動産事業者1064人を対象にインターネットを使って実施した。
(5月10日20面に掲載)
おすすめ記事▶『AlbaLink、7割が事故物件に住むことに拒否感』