賃貸業界においても働き方改革が進む。2019年4月から働き方改革関連法が施行され、残業時間の削減や働き方の多様化の実現は喫緊の課題となった。さらにコロナ下で働き方の変革を余儀なくされ、「テレワーク」「オンライン会議」も実施されるようになった。意欲的に働き方改革に向き合う不動産会社7社に具体的な取り組みと成果を聞いた。
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東急住宅リース、「働きがいの向上」を掲げ働き方の環境を整備
管理戸数10万7275戸の東急住宅リース(東京都新宿区)は、2020年4月からテレワーク推進に伴う環境整備を順次開始。「働きがいの向上」を大テーマとして掲げ、その手段の一つにテレワークの推進を挙げる。コロナ禍をきっかけに、スピード感を持って本格導入が進んでいる。
