政府は10月８日に閣議決定した「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」で、住宅エコポイントの対象を拡充する方針を発表した。
新たにポイント発行の対象となるのは、住宅用太陽熱システム（ソーラーシステム）、節水型便器、高断熱浴槽の３種類。エコ住宅のリフォームにあわせて設置する省エネ性能が優れた住宅システムの一体的導入の促進を目指す。なお、太陽熱利用システムに関してはリフォームだけでなく新築にも適用される。
太陽熱利用システムとは、太陽熱で温めた温水を高効率給湯器で使うもので、太陽光発電システムとは異なる。すべての設備は賃貸住宅においてもポイントが発行される。
エコポイントの対象拡充に向け、当初は平成23年度の予算要求に含まれていたが、経済環境を受け前倒しでの閣議決定に至った。今年度補正予算が国会で成立した後に実施する。
基準や対象となる具体的な商品については今後検討される。
