死後残置物のガイドライン発表　生前に対処法の取り決めが狙い

　賃貸住宅における高齢入居者の残置物の対処などについて国土交通省と法務省は、7日に『残置物の処理等に関するモデル契約条項』を発表した。

モデル契約条項で高齢者の受け入れ進むか

　狙いは、高齢入居者が死亡した際の残った動産などの処分についての取り決めを生前にしておくことだ。孤独死などにより、残置物の相続人が分からず、長期にわたって次の入居募集ができないといった家主のリスクを減らし、賃貸住宅における高齢者の住宅確保を推し進める。