前回は、借主から賃料減額を求められた場合の基本姿勢をテーマに保証会社や保証人との関係を考慮すると、賃料減額ではなく、支払い猶予を選択すべきであることを説明しました。今回は、支払い猶予に応じる上で、合意が締結された際に行うべき手続きの方法と注意点を説明します。
家賃の支払い猶予「合意書」必須公正証書にして不払いリスクにも対応
賃料の支払いを猶予する期間について、しっかりと書面を作成せずに、口頭で約束しただけであると、後に賃借人とトラブルに発展する可能性が高いといえます。事後のトラブルを回避するためにも、口頭だけではなく、合意の内容を記載した書面として、合意書を作成する必要があります。
