仲介・管理会社ノート リフォーム編⑪

ホットハウス, 中村不動産開発

企業|2021年09月09日

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ReHOTでリノベーションした部屋

 管理会社にとって入居者獲得に欠かせないのがリフォーム提案だ。しかし、一定以上のリフォーム・リノベーションとなるとオーナーの金銭的負担も大きくなる。各社に受注件数を伸ばすための工夫について話を聞いた。

ホットハウス、原状回復ゼロ円でリノベ提案強化

プラン開始から5年で導入率25%

 管理戸数5600戸のホットハウス(北海道札幌市)は、原状回復費用を同社が全額負担することで、本来オーナーが負担していた費用をリノベーションに充ててもらうよう提案。2016年の提案開始から、リノベーションを受注するオーナーの割合が25%アップした。

 同社は売上高(非開示)のうち、賃貸管理が55%、賃貸仲介が35%、売買仲介・新築企画が10%だ。パートを含む全従業員37人のうち、賃貸住宅の工事に関わる従業員は10人。管理事業部のオーナー担当チームと入居者担当チームの従業員で構成される。工事体制は元請けで、オーナーから工事を受注し施工会社に依頼する。

 年間の原状回復件数は約800~900件、設備交換は約2700件、リフォーム・リノベーションは約250件、大規模改修工事は約20件だ。

ホットハウスの会社情報まとめ

 16年8月からオーナー向けに提供を開始した原状回復工事を同社で全額負担するサービス「アセットリッチ」は、管理手数料5%の中に原状回復費用を含む。

 同サービスとの掛け合わせで、同社オリジナルのリノベーションプラン「ReHOT(リホット)」を提案している。ReHOTは、予算6~7万円と家主負担も大きくなく実施可能なキッチンの面材交換や電気スイッチプレートの交換、一部壁面に棚を造作するなどの改修工事を提供。本来、原状回復工事にかかる費用を物件の資産価値向上に充ててもらう狙いがある。

 16年のサービス提供開始時からReHOTの導入率は25%に上る。管理事業部の船木厚志部長は「リノベーションを施すと、1.5カ月以内の成約率が90%と、原状回復工事のみの部屋より15%高い。リーシングに困らない部屋づくりを意識している」と話す。21年5月時点の管理物件の入居率は95.5%だ。

 インターネットでの部屋探しが主流の現代、写真で選ばれる物件づくりを重視していることもリノベーションの提案強化の背景にある。船木部長は「工事の売り上げを伸ばそうという方針は掲げていない。元請け受注としてのコンサルティング料は一律10%。入居率の維持向上に必要なリノベージョン提案を行っていく」と語る。

 

中村不動産開発、設備トラブルは自社で対応

管理増加でリフォーム売上10%増

 1150戸を管理する中村不動産開発(旧ライフステージ:熊本県宇土市)は、電気工事士や配管技能士の資格を持つスタッフを擁し、自社で設備交換や修繕を行う。入居者からの設備トラブルの問い合わせを直接受け付けて対応できる点を強みにリフォーム事業を伸ばす。

中村不動産開発の会社情報まとめ

 売上高は1億7000万円。事業構成比で最も高いのがリフォーム事業で45%を占める。次点が賃貸管理で25%、付帯商品が15%と続く。社員16人のうち、管理部工務課の2人が工事に携わる。

 リフォーム事業の売上高は、7800万円。内訳は、原状回復工事が3500万円、80万円以上のリノベーションが2300万円、屋根の修繕や外構工事・塗装などの大規模修繕が2000万円となる。年間の工事件数はカウントしていない。間取り変更や、クロス・床の貼り替えといった内装に関しては、元請けとして家主から工事を受注し、施工は協力会社に依頼。パッキン交換、キッチンや洗面台の導入といった水回りの改修や、コンセントの取り付けなどの設備関係工事は自社のスタッフが対応する。

 経営企画室の中木潤主任は「設備トラブルによる問い合わせの受け付け、工事の日程調整、修繕、対応報告をワンストップで行うことが家主と入居者の安心につながり、信頼を獲得できる」と語る。

 同社は、賃貸経営に関する情報をまとめた家主向けの冊子を制作し、管理物件のオーナーだけでなく、管理エリアの宇土市、宇城市、熊本市南区に物件を所有するオーナーにも冊子を配布。空室に悩むオーナーから問い合わせが寄せられるようになり、年間100戸ほどを受託。それに伴い、リフォーム事業の売り上げも19年比10%増加を達成できている。

 中木主任は「新規の受託は自主管理オーナーが半数を占める。今後はリノベーションの成功事例を家主向け冊子で紹介し、管理受託とリフォーム事業を並行して伸ばしていきたい」と語る。

(9月6日13面に掲載)

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