ビレッジハウス・マネジメント、新規の直接契約9割がオンライン

　2022年5月までに行われる宅地建物取引業法(宅建業法)の改正により、不動産取引における契約の完全オンライン化が現実味を帯びてきた。賃貸借契約がオンライン上で完結することで賃貸住宅ビジネスはどう変わっていくのか。DX(デジタルトランスフォーメーション)の先進的な取り組みを行うビレッジハウス・マネジメント(東京都港区)の共同最高経営責任者、岩元龍彦氏が賃貸ビジネスのこれからを語る。

スマートフォンで10分で契約締結

　世界的投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループの日本における管理会社ビレッジハウス・マネジメントは、宅建業法改正を見据え、業務のデジタルシフトをスピード感をもって進める。