大阪市、賃貸住宅改修に二つの補助金

　大阪市は既存住宅の改修に補助金を支給する二つの促進事業に関して、2026年度の申請を4月から受け付ける。一つ目は、賃貸住宅のオーナーを含む民間戸建て住宅や共同住宅が対象となる「大阪市住宅省エネ改修促進事業」だ。省エネ改修工事を実施する際、最大で工事費の8割、戸あたり最大70万円が補助される。

　リビングを含む2居室の窓すべてにおいて断熱化工事を行い、改修後、省エネ基準レベル、またはZEHレベルに適合することが要件だ。躯体や設備の改修を追加することもできる。申請で最も多いのは内窓設置だ。25年度は300戸超の申請があった。内窓設置の事例では、戸あたり約69万円かかったが、このうち55万円が補助対象となり、実質14万円で改修したケースがあった。また、賃貸住宅のオーナーの申請では、築39年の入居中マンションで全37戸を改修したケースもあった。