【事故物件】宅建業者の調査義務範囲明確化

Martial Arts(マーシャルアーツ)

法律・制度改正|2021年11月21日

  • twitter

 住宅で人が死亡した場合の告知義務について国土交通省が10月に策定した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(以下、事故物件ガイドライン)は、不動産会社やオーナーの実務にも影響を及ぼしそうだ。専門家の見解とともに、同ガイドラインのポイントや業務上の対応方法などについて解説していく。

事故物件の告知義務ガイドライン策定

賃貸住宅の隣接住戸 不審死も告知不要

 「今回のガイドラインにおいてポイントとなるのは、告知義務がない場合の基準を設けた点と、宅建業者の調査義務範囲を明確化した点だといえる」そう話すのは弁護士法人Martial Arts(マーシャルアーツ:東京都港区)の宮川敦子弁護士だ。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『事故物件の告知義務ガイドライン発表、病死や不慮の事故は対象外に』

検索

アクセスランキング

  1. 省エネ性能ラベル表示、開始

    国土交通省,リクルート,アットホーム,LIFULL(ライフル),大東建託グループ,積水ハウスグループ

  2. コロンビア・ワークス、「総資産1兆円へ」開発を加速【上場インタビュー】

    コロンビア・ワークス

  3. 大手不動産会社で入社式

    レオパレス21,大東建託グループ,ハウスメイトパートナーズ,APAMAN(アパマン),常口アトム,武蔵コーポレーション,TAKUTO(タクト),三好不動産

  4. 明和地所、創業45年 浦安市で3000戸管理【新社長インタビュー】

    明和地所

  5. リース 中道康徳社長 家賃債務保証システムで成長

    【企業研究vol.244】リース

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ