火災保険を不正利用した賃貸住宅の修繕が問題化している。10月25日には逮捕者まで出る事態となった。家主はコンサルティング会社の話をうのみにせず、代理は家主自身が行うなどトラブルを回避するために正しい知識と対応が必要だ。
相談件数は20年度5447件と倍増
10月25日に、不動産会社の社長、リフォーム会社の社長と社員の3人が弁護士法違反で警視庁に逮捕された。逮捕の理由は、2019年1月16～28日にかけて、18年の台風24号による災害を原因とする賃貸住宅の修繕のために、保険金申請を3回にわたり家主に代わって行い、報酬を受け取ったことだ。被害レポートの作成といった資料作成には資格は不要だが、代理申請は法律業務に当たるので、弁護士法に抵触したという容疑がかけられている。
