オガールの岡崎代表は、人口3万人のまちで、年間100万人が訪れるにぎわいの仕組みをつくった
公民連携の先進的事例を紹介
経済産業省近畿経済産業局(大阪市)は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(東京都港区)と連携し、地域交流会「Kansai(カンサイ)商店街・まちづくりネットワーク～まちづくりの持続性を目指した収益事業・収益源～」を開催した。
参加者に持続的なまちづくりを進める先進的事例を伝え、それぞれの地域で収益事業や収益源などを考えるきっかけとすることが狙いだ。2025年12月4日に開催し、会場の「グラングリーン大阪北館JAM BASE(ジャムベース)」の会議室には、自治体職員や商店街の関係者ら約50人が集まった。
