これまで連載してきた家賃改定のテーマでは、最新のAI(人工知能)が活躍し、人気設備のネット無料も貢献と、変化の兆しが見えてきた。
賃料相場は不明瞭 システム開発進む
「ここ30年更新時の家賃アップなどして来なかった」のが現場の実感。その一方で、物価はデフレからインフレに変わり、家賃を上げねば、オーナーも不動産会社も手取りが上がらない。
「通常コストが増えると企業は販売価格を上げます。ところが宅地建物取引法は、コストアップの価格反映を禁じています。これは財産権を保障し、かつ職業選択の自由を保障した、日本国憲法に違反する状態と考えます。今の宅建業法、告示が違憲状態という認識をぜひ皆さんにも持ってもらいたい」という意見が不動産会社の経営者からSNSに飛ぶ。
では、いくらくらいがあるべき相場なのだろうか。全国賃貸住宅新聞の管理戸数ランキング1位の大東建託(東京都港区)では、2017年から家賃審査AI開発を行っている。
18年からは大東建託賃貸未来研究所と東京大学と共同開発を開始、独自の家賃査定モデルを構築。22年には、AI賃料査定システムのスマサテ(東京都品川区)と共同開発を開始した。
AIによって客観的に導きだされた結果であることから、建築時の家賃査定資料がより根拠のあるものとなった。
