野村不動産ソリューションズ、電子署名にマイナンバー活用

　不動産取引における電子契約の全面解禁に伴い、大手が布石を打つ。野村不動産ソリューションズ(東京都新宿区)は9日、マイナンバーカードを活用し、オンライン上で不動産売買契約を実施したことを発表した。

登記申請を完全オンライン化

　同契約は、不動産取引を完全オンライン化するための、共同研究の実証実験として行われた。契約締結は4月中旬で、売主はモニターで応募した個人。