「管理受託営業」の取り組みを調査。今回はセミナー開催で受託獲得につなげている会社を紹介する。
参加者の2割から管理受託
管理戸数2700戸のエコホームズ(大阪市)では、他社管理、自主管理オーナー向けのセミナーを開催し、新規の管理受託につなげている。2021年4月〜22年3月の純増数は155戸。
オーナーは投資家系が8割、地主系が2割で、管理エリアは大阪府と兵庫県だ。
同社では空室対策セミナーを開催することで、新規オーナーを獲得。セミナー経由の管理受託は、全体の受託数のうち2割程度を占める。14年ごろから開始し、月に1回の頻度で開催。会場はセミナールームを借り、定員は30人程度。セミナーは2〜3時間ほどで、講師は大野勲社長が務める。
内容は同社がこれまで行ってきた空室対策の事例紹介が中心だ。実際に入居率が改善したことをアピールでき、空室に悩むオーナーから管理の依頼を受けている。元々、対面で行っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降はウェブセミナーを企画し、50人ほどを集めた。セミナーの集客については、外部のセミナー告知サイトなどを活用している。
大野社長は「開催のたびに肌感覚で参加者の2割程度のオーナーから管理を受ける」とセミナーの効果を実感している。
エコホームズ
大阪市
大野勲社長(46)
(2022年6月20日7面に掲載)