都民住宅や都営住宅などの賃貸住宅の運営を行う東京都住宅供給公社(以下、JKK東京:東京都渋谷区)は11月1日から同社の運営する全物件ヘパートナーシップ関係にある人の入居申し込みを受け付けた。これまでも一部の運営物件では、入居することが可能だったが、全物件へ広げた。
パートナーシップ制度運用で
東京都は、同日より、東京都パートナーシップ宣誓制度の運用を開始。同制度の証明を受けたLGBT(性的マイノリティー)のパートナーシップ関係にある人が、都営住宅などへの入居に申し込めるようになった。
それに伴い、東京都住宅供給公社では同制度のみならず、ほかの地方公共団体のパートナーシップに関する制度により証明を受けたパートナーシップ関係の相手方と、その3親等内の血族の入居を可能とした。
現在、JKK住宅に入居中の場合も同様とする。
(2022年12月12日18面に掲載)
