不動産STOの組成と証券販売をワンストップで対応
三井物産グループの三井物産デジタル・アセットマネジメント(東京都中央区)は、グループ力を生かした不動産STO(セキュリティー・トークン・オファリング)の組成に加え、証券会社として投資家への販売まで手がける。5月には、個人投資家向けの資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」を提供開始。1000兆円を超える現預金の活用に向け、積極的に動く。
同社が8月までに組成してきた不動産STOは全部で6件。対象不動産の累計運用規模は評価額ベースで211億1400万円、ST(セキュリティー・トークン)の発行総額は91億6400万円になった。
不動産STOで対象としてきたのは、賃貸マンション、物流施設、ホテルなどだ。運用期間は4~7年ほど。分配金利回りは、3~4.1%。投資単位は、引受先が他社証券会社のときは50万円程度だったが、自社販売の商品は10万円にまで金額を下げ、間口を広げた。