家賃債務保証会社(以下、保証会社)が加盟する一般社団法人全国保証機構(以下、CGO:東京都港区)は9月13日、賃貸不動産における保証サービスの在り方を考える賃貸保証事業部会の活動報告会を開催した。
提供の在り方検討
CGOは、保証制度による入居者支援や運営ルールの確立を目的に設立した。昨今では、クレジットカード事業を行わない非信販系の保証会社を中心に、高齢者や生活保護受給者をはじめとした住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の居住支援を担うケースが増えている。社会貢献への役割期待が高まる一方、保証料収入や家賃滞納リスクについては各企業のかじ取りに委ねられているのが現状だ。
同部会では、社会的役割や企業運営の観点から入居者支援やサービス提供の在り方を探るべく、複数の分科会を設けて議論を深めている。入居支援制度科では、会員企業へのアンケートを通じて現状のヒアリングを実施。課題として「生活保護受給者の情報提供の度合いが自治体によって異なり、場合によっては不必要な明け渡し訴訟につながっている」「退去時の原状回復費用をめぐる過度な請求や支払い拒否などの実態がある」などの報告があった。ほかの科からは、将来的な行政への提言機会を見据え、要配慮者に対する会員企業の対応実績を集計する案が出た。同部会ではそれぞれの報告や意見を取りまとめ、対策を検討していく。
CGOは今後も定期的に部会を開き、必要な保証サービスを持続的に提供できる仕組みづくりを進める。
(2023年10月2日9面に掲載)
