入居者向けサイトで購入や住み替えに対応できることを訴求している
ハウスメイトグループで賃貸仲介を手がけるハウスメイトショップ(東京都豊島区)は、東日本エリアの直営店舗において、一般顧客向けの売買仲介事業を強化していく。まずは神奈川県・横浜、東京都・門前仲町、埼玉県・浦和などの9店舗を強化店として位置付け、注力していく。
事業強化、9店舗から
管理物件の入居者が自宅を購入する際や、アパートのオーナーの物件売却などに対応できるようにする。横浜店では20年6月より、トライアル店舗として売買仲介を開始した。顧客対応時やメール返信の際に、売買の案件に対応できることをアピールしている。年間およそ1100件の賃貸仲介を手がけている中、横浜店の佐藤祐介店長は「今期は35件の売買仲介の成約が目標」と話す。
売買事業の強化は、2022年10月期に策定した3カ年計画のうちの一つの施策だ。25年までに9店舗の強化店を中心に売買仲介事業を成長させていく。すでに取り組んできた収益物件の販売事業とは別に、24年10月期は2億3000万円の売り上げを計画する。
売買仲介事業を強化するにあたり、約4年間の準備期間を経て23年1月、本社に「売買サポート課」を開設した。売買仲介業務において豊富な経験を持つ社員を採用し、店舗の事業担当者に約半年間かけて研修を実施。研修を修了した社員が店舗に戻り、運用体制を整えていく仕組みで、徐々に対応店舗数や仲介実績を増やしていく。
24年に創業50年を迎えるハウスメイトグループでは、築年数のたった管理物件も増えてきた。継承者の不在も含めて、今後の賃貸経営に不安を持つオーナーに、物件を売却して現金化するなどの幅広い提案を行っていく。ハウスメイトマネジメント(同)横浜支店東日本事業本部の内藤勉第4ユニット長は「オーナーにとって一番身近な存在として、利益の最大化が図れるような提案をしていきたい」と話す。一般顧客からの自宅の売却相談にも応じていく。
(2023年12月11日8面に掲載)
