全宅管理、貸主の高齢化対策研修会

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会

管理・仲介業|2025年03月12日

あいさつする浅原支部長

オンライン含め61人参加

 一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会(以下、全宅管理:東京都千代田区)の東京都支部は、会員企業向けの研修会を実施した。会場とオンラインのハイブリッド型で行い、参加者数は合計61人となった。

 同研修会では、全宅管理の顧問弁護士である、佐藤貴美法律事務所(東京都文京区)の佐藤貴美氏が相続をテーマに講演した。佐藤氏は、貸主の認知症や死亡時の課題と家族信託の組成、法定後見制度について解説。貸主が認知症などで「意思無能力」状態であると判断された場合、法律行為ができなくなる。つまり、新規の賃貸借契約の締結や工事の発注などができず、管理会社による適切な賃貸管理が不可能となる。

研修会の様子

佐藤弁護士による研修会の様子

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