全宅管理、貸主の高齢化対策研修会

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会

管理・仲介業|2025年03月12日

あいさつする浅原支部長

オンライン含め61人参加

 一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会(以下、全宅管理:東京都千代田区)の東京都支部は、会員企業向けの研修会を実施した。会場とオンラインのハイブリッド型で行い、参加者数は合計61人となった。

 同研修会では、全宅管理の顧問弁護士である、佐藤貴美法律事務所(東京都文京区)の佐藤貴美氏が相続をテーマに講演した。佐藤氏は、貸主の認知症や死亡時の課題と家族信託の組成、法定後見制度について解説。貸主が認知症などで「意思無能力」状態であると判断された場合、法律行為ができなくなる。つまり、新規の賃貸借契約の締結や工事の発注などができず、管理会社による適切な賃貸管理が不可能となる。

研修会の様子

佐藤弁護士による研修会の様子

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『全宅管理、令和6・7年度の執行体制報告』

検索

アクセスランキング

  1. 大英産業、都内で賃貸マンション開発に参入

    大英産業

  2. ニット、バックオフィス業務 一手に担う

    ニット

  3. 日本宅配システム、防災備蓄倉庫を開発

    日本宅配システム

  4. ハタス、買い取り再販 事業売上20億円へ

    ハタス

  5. エスクリエイト、事故物件・相続問題の解決策を研究

    エスクリエイト

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ