居住支援法人の拠点でも食品を渡した
フードバンク団体と連携
一般社団法人全国居住支援法人協議会(以下、全居協:東京都新宿区)は、生活困窮世帯に食品を提供する取り組みを開始した。ふくおか筑紫フードバンク運営委員会(以下、ふくおか筑紫フードバンク:福岡県大野城市)との共同事業だ。
九州地域の低所得者や高齢者など、住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)へ食料を届ける。ふくおか筑紫フードバンクは、企業から寄付される食料を集約し、検品後、要望のあった居住支援法人へ配送。九州で活動する全居協会員のうち5団体が、支援する世帯に食糧を渡す流れだ。
インスタントラーメンやレトルト食品、飲料や菓子など、すぐに飲食ができるものが中心。団体ごとに1箱15㎏ほどの段ボール箱2箱程度を毎月1回配送する。期間は5月から9月までの予定。
全居協の調整窓口を担当する三好不動産(福岡市)社長室の樋口朋晃室長は「対象になる要配慮者世帯は、ひとり親など子どもがいる世帯が4割、高齢者世帯が4割、障がい者や外国人世帯が2割。幅広い要配慮者の支援につなげられると考えている」と語る。
同事業は、農林水産省「食品アクセス確保緊急支援事業」に選定され、助成を受ける。ふくおか筑紫フードバンク事務局の副島広巳氏は「企業から積極的に食料の提供をいただけている。ただ、配送やボランティアの人件費などの費用がかかり、今回は助成金を充てている。民間企業の経済支援も助けになる」と話す。同事業をモデルケースとして、居住支援法人とフードバンク団体との協創により、生活困窮者支援の動きが全国に広がることを狙う。
(2025年6月16日4面に掲載)
