孤独死発生時業務フロー作成
神奈川県で7200戸を管理するアーバン企画開発(神奈川県川崎市)は、親族による代理契約で65歳以上の入居を受け入れている。代理契約者の年齢によって見守りサービスがセットになった孤独死保証付きの家賃債務保証への加入の条件も併用することで、オーナーに安心して高齢者を受け入れてもらえる環境を整える。
同社は1999年以前から、高齢者が入居する際は親族による代理契約を条件としてきた。三戸部正治社長は「オーナーは入居者が80歳だから、90歳だからというだけでは入居を拒否することはない。何かあったときの不安が解消されれば、年齢に関係なく入居を受け入れる人が多数派だ」と話す。代理契約をする親族がいれば、万が一孤独死が発生しても賃貸借契約の解約や残置物処理を行うことができる。
代理契約者の親族も65歳以上の場合、見守りサービスがセットになった孤独死保険付き家賃債務保証への加入を促す。同社が利用するのは、家賃債務保証会社であるナップ賃貸保証(東京都中央区)が提供するサービスだ。家賃債務保証に孤独死発生時の原状回復費用の支払いや空室保証が付帯し、見守りサービスもセットになっている。
見守りサービスは、電気の使用量で入居者の安否を確認する仕組みだ。スマートメーターを利用するため、居室への機器設置の必要はない。費用はいずれも契約者が負担する。
同社では、年に5～6件ほど孤独死が発生している。そのうち4～5件は代理契約となっているため処理がスムーズだが、1～2件は管理替えなどで代理契約がなされていない高齢者で、相続人が見つからず対応に苦労するという。「他社から管理を引き継いだ物件の入居者情報の収集は大きな課題だ」(三戸部社長)
実際に孤独死が発生すると、対応のために社内の多数の部署が関わることになる。そのため、孤独死発生時の業務に関するフローチャートを作成し、社内で共有している。見守りサービスによる通知や代理契約者より安否確認の連絡が入るところから、居室の原状回復が完了して次の募集を始めるまで、関連する七つの部署の動きを段階別にまとめている。
「孤独死発生時は原状回復係と契約管理係など、全く違う業務を行う社員が連携する必要がある。いざというときに誰が何を対応するのかをわかってもらうことで社員にも安心して高齢者入居に関わる業務にあたってもらいたい」(三戸部社長)
アーバン企画開発
神奈川県川崎市
三戸部正治社長
(2025年8月18日3面に掲載)
