大一不動産 栃木県大田原市 小板橋 博幸 社長
栃木県大田原市をメイン商圏に、6112戸の賃貸住宅を受託する大一不動産(栃木県大田原市)。入居率を高める物件づくりを強みに、大田原市での管理シェアを50%にまで伸長させた。地域の盛衰が事業と連動する規模感に成長してきた同社は次に、まちづくりに取り組んでいく。人口減少地域での成長戦略を小板橋博幸社長に聞いた。
まちづくりで地域貢献
人口減下も伸長 多角化事業で安定
―事業領域について、詳しく教えてください。
グループ会社5社で、不動産から建築、保険や就労支援までをカバーしています。母体は大一不動産です。グループ会社すべての代表には、私が就いています。各社の事業領域は、大一不動産が賃貸管理・仲介、不動産売買仲介・宅地分譲を行います。建設は、実需用の建築から賃貸住宅のリノベーションまでを大一建設(同)、一般建築物の設計から施工までをDI・SANWA CORPORATION(ディアイ・サンワコーポレーション:栃木県那須塩原市)が担います。そのほかに、保険の相談や見直しを行う契約代理店のライフサロン(栃木県大田原市)、障がい者就労移行支援事業を行うアスミル大田原(同)をグループに持ちます。アスミル大田原以外の3社は、不動産とのシナジーを見据えたM&A(合併・買収)で順次グループ化してきました。アスミル大田原については、地域に必要な事業として2015年から取り組みを開始しました。
―売り上げの事業構成を教えてください。
大一不動産の25年9月期の不動産事業の売り上げは9億4000万円です。内訳は、賃貸管理が66%、賃貸仲介は10%、売買仲介が10%、その他が14%となっています。同期のグループ全体の売り上げは48億円でした。商圏は栃木県の人口第10位の都市である大田原市を中心に、那須塩原市もカバーします。大田原市は人口6万8677人、世帯数は3万766世帯です。人口は減少傾向で推移し、若年層を中心に毎年500人ほどが減少している地域です。賃貸住宅の需要は、管理物件でみると65%が単身者やファミリー層で、35%が学生です。
―人口減少が著しい商圏ですが、管理戸数の推移は。
着実に管理戸数を伸ばしています。10月末時点の管理戸数は6112戸です。前期比で172戸純増しました。年間100戸ペースで増加しています。入居率の高さが強みで、9月30日時点で92.5%です。高稼働を武器に、受託営業をせずとも、既存オーナーの買い増しや紹介で管理戸数を増やしてきました。
