相続不動産の仲介に特化しているのが、中央プロパティー(東京都千代田区)だ。近年、社会構造の変化により増えている相続不動産トラブル。高齢の親が施設に入る、死去するなどで不動産を相続したものの、複数の子どもの間で共有持分になっており、売却の合意形成ができないといったケースが代表的だ。同社では、こうした一筋縄ではいかない不動産相談に対応することで差別化を図っている。
トラブルになりやすい「共有持分」問題を解消
案件の99%が相続
2011年に東京都千代田区に創業した中央プロパティー。同社では主に不動産の相続で困る人の不動産売却を対象とした仲介事業を展開している。「案件の99.9%が相続にちなんだもの。相続と無縁の不動産はほぼ扱いません」と語るのは、松原昌洙社長だ。
商圏は1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)と関西が中心だが、相続に専門特化していることもあり、依頼は全国から寄せられる。社員は約20名で、うち約10名が営業担当。年間仲介件数や売上高は非公開としている。
