管理戸数約3200戸のアクロスコーポレイション(兵庫県尼崎市)は、Century21の加盟店として阪神エリアで7店舗を展開している。創業者である日置幸治会長は「店舗周辺の管理物件を受託し、地域密着型の営業スタイルを貫く」と語る。新型コロナウイルスの影響が広がるなか、社員や関係者の感染リスクを回避しながら、入居者が安心して生活できるようサポートをする同社の取り組みを取材した。
阪神間で7店舗運営、3200戸管理
非対面型の仲介サービス、内見用に動画配信を開始
―管理事業において新型コロナウイルスの影響が大きく出ていると思います。
人との接触をなるべく減らすよう営業時間を短縮したり出社人数を抑えています。しかし、管理業務としては、こうした状況だからこそ入居者が安心して生活できるために、やるべき仕事があります。設備や騒音に関する日々の問い合わせ対応や修繕以外に、入居者の安否確認、家賃支払い遅延の相談、行政による生活支援の案内などを行っています。
―仲介事業ではどういった対策をとっていますか。