会員数1000人超の相続の実務家集団 平井 利明 理事長

管理会社がオーナーに対して相続対策提案に注力する動きが出てきている。そんな中、注目を集めているのが、NPO法人相続アドバイザー協議会（東京都新宿区）だ。創立して18年目を迎える同協議会は相続人と税理士や弁護士などの専門家の間に入ってアドバイスをする実務家を養成するために養成講座を実施してきた。不動産会社の受講生が４割ほど占めるという同協議会の理事長である平井利明氏に相続の現状を中心に話を聞いた。

土地の売却資金で賃貸住宅建設し無借金

亀岡　名刺を見ると相続関係の活動をされているようですね。私ももう90を超えているので考えなくてはいけないですね。

平井　90歳には見えないほどお元気で、70代と言われてもわかりませんよね。

亀岡　しかし、年を取ると疑い深くなる人もいますね。

平井　すでに他界していますが、私の父親が70歳で認知症を発症したときがそうでした。「印鑑をどこに隠したんだ」とすぐに他人を疑うのです。年を取ると不安になるのでしょうね。

亀岡　それはあるかもしれませんね。ただ、相続対策と言いますが、私なんかは何のために頭を使うのでしょうか。相続というのは皆、自分の財産を配偶者や子供、孫が生活に困らないように引き継ぐことを考えるわけですよね。それなのに、売ったゴルフ会員権のお金はどうしたのか、とか、他に預金口座があるのではないか、などと疑われる。それなら、生活に余裕のある家族に財産を残すよりも、私は寄付の方がいいと思うのです。