19年9月までに管理3万戸へ 太田 卓利 社長

大阪を中心に2万7000戸を管理する宅都ホールディングス(大阪市)は今年創業20周年を迎えた。リーマン・ショックを機に仲介から管理にシフトし、個人オーナーやファンドなどの機関投資家、大手デベロッパーなどからの受託で、急速に管理戸数を拡大させてきた。2019年9月までに3万戸到達を見込む。「管理受託は大阪と首都圏に限るが、グループ会社のスマサポを通じ、全国の賃貸住宅入居者に快適な生活を提供したい」と語る太田卓利社長がグループでの事業戦略について語った。

6月末時点で2万7000戸

亀岡 大阪から来られたのですか。

太田 大阪を中心に賃貸管理・仲介をしています。創業時は仲介事業が主軸でしたが、リーマン・ショックをきっかけにストックビジネスを拡大したいと思い、管理業へシフトしました。

亀岡 管理戸数は現在どのくらいですか。

太田 6月末時点で2万7000戸、2011年と比較し3倍に増えています。個人オーナーはもちろん、ファンド・デベロッパーからも管理物件を受託することができています。来期末の19年9月には3万戸に到達するでしょう。

亀岡 東京にも拠点を持っていると聞きました。

太田 東京駅前の八重洲に事務所を構えています。東京では主に法人営業部、物件の企画開発、管理受託などを展開しています。管理戸数の8割以上は大阪なので、市場の大きな東京でも管理戸数を増やしたいと考えています。

亀岡 もともとは仲介事業がメーンだったのすね。

太田 現在大阪を中心に27店舗を展開しています。リーシング力の強さは、管理受託にもつながっています。ただそれだけではなく、当グループの理念である「愛ある管理」によって、オーナーや入居者の満足度を高めている結果だと思います。