公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)が2年前に会員向けに作った売買仲介マニュアル『管理物件のための売却時における対応ガイド』が、累計で4000部ほど売れている。
賃貸管理会社の需要旺盛
同協会によれば、管理会社からの需要は高いという。管理物件をめぐり「オーナーが知らないうちに売却していた」「売買専業会社が売却の提案をしていた」といった理由で管理戸数を減らす会社が一定数存在する。
自社で売買仲介業を始めて、機会損失を防ぎたい会社などが購入している。背景として、地主の世代交代でアパートを相続せず手放したいと考える人が増えたことも無関係でないと同協会は推測。
協会内で担当チームを統括する第一ハウジング(神奈川県川崎市)の加藤豊社長は「(賃貸各社が)地主の売却ニーズに気付き始めた」と推測する。
