被災者向け物件の事前指定・整理が必須【災害対応・経験者に学ぶ2】

YKGホールディングス, ケイアイホーム

企業|2020年09月08日

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西日本豪雨では家屋被害も甚大だった(18年7月撮影)

YKGホールディングス、みなし仮設制度に課題

 平成最悪の豪雨災害となった西日本豪雨。2018年7月の発生から今年で2年が経過した。被害の大きかった岡山県内では、賃貸物件の空室を県が借り上げ、被災者に無償提供するみなし仮設住宅の制度が今年で期限を迎えた。約3400戸の管理物件のうち600戸をみなし仮設住宅として提供したYKGホールディングス(岡山県倉敷市)では、被災者の一部は制度の延長により依然として入居を続けているものの、徐々に通常の生活を取り戻しつつある。

 一連の災害対応から同社が得た教訓は2つ。被害直後に入居者に提供するみなし仮設住宅を事前に把握しておくこと。次に、引っ越し先の物件で生活する上での注意点を整理しておくことだ。「この2年間を振り返ると、災害発生前の平時に決めておくべき事項が多いと実感した」と澤井栄二取締役は話す。

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