「意識高める」では不十分【災害対応・経験者に学ぶ1】

大里綜合管理, 郡中丸木

企業|2020年09月07日

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壁に模造紙を貼り被害状況を書き留めた

 近年、日本列島は数多くの災害に見舞われている。9月に入って台風シーズンを迎え、災害時には不動産会社や家主へ入居者から建物被害に関する問い合わせが殺到することが予想される。そのときに入居者の生活と、家主の大切な資産である賃貸住宅を守るためにどのような対策を講ずるべきなのか。過去、被害を受けたエリアで実際に対応した不動産各社では、その教訓を生かし社内マニュアルの整備や見直し、入居者用の防災キットの設置などの対策を進めている。5回にわたり、経験者の対応策を紹介する。

大里綜合管理、〝円滑な初動〟の仕組み構築

 2019年9月から10月にかけては「房総半島台風」(台風15号)、「東日本台風」(台風19号)が相次ぎ襲来。家屋や建物の損壊、浸水、インフラの断絶と甚大な被害をもたらした。

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