レオパレス、違法建築185棟

レオパレス21

事件|2018年06月04日

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オーナーは被害者の会設立

レオパレス21(以下、レオパレス:東京都中野区)は5月29日、同社が建設したアパートにおいて、建築基準法違反の疑いのある物件が206棟あることを発表した。
これまでに施工したアパートのうち3万7853棟の調査を進めていく。オーナーらは違法建築被害者の会を立ち上げる。

レオパレスは、オーナーから建築確認図面にあるべき屋根裏の界壁がないとの指摘を受け、4月から1996~97年に販売した『ゴールドネイル』、『ニューゴールドネイル』の2商品について全ての建物を調査を始めた。5月29日の発表では、現存する915棟のうち184棟を調査し、そのうち91%にあたる168棟で界壁がなかったことを明らかにした。

この事態を受けて、同社が96~2009年に施工したアパート3万7853棟にまで調査対象を拡大。前出の2商品以外で調査を完了した290棟のうち界壁が存在しなかったのが17棟、界壁部分の施工不備が21棟あった。レオパレス側は「施工会社に渡している図面と施工マニュアルの図面に相違があり、社内の検査体制に不備もあったこと」と説明したが、疑問も残る。

界壁とは屋根裏を区切る耐火性のある壁のことで、建築基準法上設置が定められている。住宅インスペクションで実績のあるさくら事務所(東京都渋谷区)の長嶋修会長は「骨組みが完成した時点で建築確認図面と比較すれば、実際に施工されているかどうかは目視で判断できる」と話す。2商品で調査済みのうち9割に入っていないとすれば、あまりに管理体制がずさんであったか、会社として意図的に行っていたことも疑われる。

外部の協力を得ながら、19年6月までに全ての調査を終え、問題が見つかったアパートに対しては補修工事を行っていくという。改修工事はいくらほどになるのか。長嶋会長は「10~12戸の規模であれば、200万~300万円ほど、工事期間は数週間ほどかかるのではないか」と見る。 改修費の負担、退去者への引っ越し代や損害賠償などが発生するようになれば、さらに必要な金額は膨れ上がっていくだろう。同社の経営を揺るがす問題になりうる。

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