共有名義で控除額2倍

【連載】CPM®がもたらす高い職業倫理とプロフェッショナルスキル 第87回

税務・相続|2022年09月27日

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 相続した不動産を売却する実務の際に、大切にしているポイントを紹介します。

■登記名義人が変われば手取りに違いが出る

 相続不動産の実務をするうえで留意したいことは、相続税が発生する案件に出会うことは少ないですが、古くからお持ちの被相続人の自宅を売却するケースが多いため、不動産譲渡税が発生する案件は非常に多いことです。

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