外国人労働者の新たな在留資格が創設された「改正出入国管理法(以下、改正入管法)」の施行から1年がたった。賃貸業界では、増える外国人労働者の住まいの需要増大が期待されていたが、実際はまだ準備が整わず、大きな動きはないようだ。今回は外国人向け家賃債務保証サービスを主軸に外国人の生活サポートを行うグローバルトラストネットワークス(東京都豊島区)の後藤裕幸社長に現状を聞いた。
留学生ビザ発給が厳格化
新制度に各国が反発
「改正入管法で新設された『特定技能』と呼ばれる在留資格者の受け入れは、今年になってようやく動き始めた状況だ」
特定技能受け入れの現状について、グローバルトラストネットワークスの後藤裕幸社長はこのように話す。遅れている理由は、国内・国外ともに運用が追いついていないためだ。その原因は、国内では運用基準とルールの詳細が決まっていなかったことが、国外では日本に「技能実習生」を送り出していた各国の反発に交渉が難航していることが挙げられる。
