国土交通省は8月31日、国土交通省合同庁舎にて、『生産性革命本部』の第3回会合を行い、石井啓一国土交通大臣を始め、各局の局長が集まった。
生産性革命プロジェクトとして選定した13プロジェクトについて各担当局長が具体化の状況を報告した。
同省は、2016年を生産性革命元年と名付け、社会全体の生産性につながるストック効果の高い社会資本の整備・活用や関連産業の生産性向上、新市場の開拓を支える取り組みを加速化する。
不動産については、行政の保有する土地・不動産情報のオープン化や、地方創生のため、不動産証券化の手続きの簡素化や規制緩和を行うこと、クラウドファンディングのようにネット上から小口の投資を集めて空き家再生事業に生かすなど、新たな制度を創設することを挙げた。
石井大臣は「人手不足の中、担い手確保のため職場環境を良くしていくことや、生産性を向上し少人数でも対応できる体制づくりが重要。13の先進事例については経済界からの期待も高まっている」と述べた。
