フロア統合し交流を促進
2030年に創業100周年を迎える住宅設備大手のナスタ(東京都港区)。25年8月に営業部門と開発部門を集約し、東京都中央区から東京都品川区大井町にオフィスを移転した。オフィス移転の狙いとその効果について、同社の小川憲嗣社長に話を聞いた。
営業と開発を集約
「オフィス移転直後の社員の明るい表情が印象的だった」と話すのは、ナスタの小川社長だ。同社の24年度の売り上げは133億円。近年は社会課題である物流の再配達の削減に向けて、宅配ボックスや郵便ポストの普及促進を図るほか、インターホン市場にも参入している。
さらなる事業の発展を目指す同社は25年8月、品川区大井町エリアに新オフィス(以下、東京オフィス)を開設。東京オフィスには、営業部門や商品開発部門を集約し、社員約120人が勤務している。
東京オフィスは、14階建てのビルの1階と最上階の2フロアになっている。1階には、主に商品設計やデザイン部門の社員が常駐する「Nasta Lab.(ナスタラボ)」を設置。再配達削減など物流の課題を解決するDX(デジタルトランスフォーメーション)部門として事業創造の役割を担い、新製品の開発に注力する。
営業とバックオフィス部門の社員が勤務する最上階は、東西方向に236坪あるフロアを同社のみ使用する。バックオフィス部門の社員は、北と南の両サイドの窓側に固定席を設け、営業の社員は中央部の席をフリーアドレス制で使用し、お互いに声をかけやすいようにした。中心部には、ランチミーティングや社内イベントを行える休憩スペースも設けている。




