全国賃貸住宅新聞は10月20日から11月9日にかけて、不動産会社の給与に関する実態調査を実施。1年以内にベースアップ(ベア)を実行したとの回答は半数以上を占めた。物価高の影響や、人材獲得を狙い動いていることがわかった。
不動産会社の給与実態調査
人材獲得が目的 10%上げた会社も
全国賃貸住宅新聞は、全国の賃貸管理・仲介事業のほか、売買事業や建築事業、家主業を行う不動産会社を対象に正社員の給与体系についてのアンケートを実施し、154社から回答を得た。その結果、多くの会社がベアを実施していることが明らかになった。給与のアップは必要と考えている会社は多いようだ。
1年以内にベアを実施した会社は154社中55.8%と半数以上を占めた。実施予定は21.4%、検討中も27.3%となった。予定がない会社は7.8%と一部に限られた(グラフ1参照)。
1年以内にベアを実施した会社86社のうち、14社は今後さらに実施予定と回答している。
ベアの理由としては「人材確保のため」が最も多く61%。次点が「物価高に合わせるため」で59%。「最低賃金が上昇したため」が33.8%、「業績が良かったため」が17.5%と続いた。
全国賃貸住宅新聞が2022年に実施した給与に関するアンケートでは、昇給について「すでに上げた」「上げる予定」「検討中」が回答した79社中74.7%を占めた。一方、「上げない」と回答した事業者は25.3%と4分の1以上を占めていた。この3年でベアの必要性を感じる会社の割合は高まっているようだ。
ベースアップの割合としては「2%未満」が33.1%と最も多かった(グラフ2参照)。「4～6%未満」と「2～4%未満」が共に25.3%と続く。「10%以上」と回答した会社も4.5%いた。
