築古の古民家を再生することで、地域活性を図る企業がある。その土地の来歴を生かした物件企画や、ブランディングの強化により、物件を起点に周辺エリアへ人を呼び込む。中には、累計500件以上の再生案件を手がけた事例もある。
累計565件の案件実績も
取得し改修後販売 地元の暮らし重視
緑葉社(兵庫県たつの市)は、古民家再生において物件のブランディングを重要な要素としている。改修の対象となる物件が立つ地域の暮らしを把握し、企画に生かす。それにより、集客が可能な物件に再生できるようになるという。
同社は積極的な再生事業を行うエリアをたつの市に絞る。物件の取得、改修企画から、運営事業者とのマッチングまでを手がける。2015年に再生事業を開始して以降、累計100件の再生案件を行ってきた。
基本的なビジネスモデルは、グループ会社と連携しながら古民家を取得し、飲食店、もしくは宿泊施設などにコンバージョンして、投資家に販売する。投資家は、地元企業の経営者やエリアの出身者等、再生した古民家が立つ地域にルーツを持つ人が多い。売却後は同社がマスターリースする。表面利回りは5～6%。
畑本康介社長は「改修後にテナントがすぐに入居し、事業を開始できるようになるまでのリノベーションを行っている」と話す。事業者は飲食店経営のノウハウなどはあるものの、古民家をコンバージョンする建築のノウハウは持っていない。同社のようなまちづくり企業が間に入り、物件の再生を行う必要があると考える。
緑葉社が改修した事例。旧医院を改装し、多世代交流カフェとしてオープンした
加えて、再生した物件が持つストーリー性を伝える広報活動も重視する。対象となるエリアの暮らしや産業を基に街のコンセプトを決め、物件を企画。すくい上げたコンセプトを、古民家で事業を始めたい人の目に留まるように手を加えて発信する。古民家で事業をするにあたり、人気を集めるのはカフェなどだ。
畑本社長は「ハコ(物件)だけきれいにするのではなく、町の暮らしやビジョンに沿う人を募集していくことも大切」と語る。
