地場大手管理、全国47社調査 全社が店舗営業を継続

市況|2020年04月27日

  • twitter

 全国賃貸住宅新聞は20~23日にかけて、47都道府県の地場大手管理会社47社の営業状況を取材した。その結果、全社が管理業務を継続していることがわかった。ただし感染防止対策の考え方と内容は各社さまざま。「営業時間の短縮」や「テレワーク」などの実施状況では回答が割れた。緊急事態宣言下、数千戸以上のアパートを管理する地場大手でさえも、環境変化に対応しきれていない会社が多い賃貸業界の実態が浮き彫りになった。(関連記事=2、3面)

緊急事態宣言、全国拡大

半数が営業時間短縮、「テレワーク実施」は4割

 感染拡大防止策に取り掛かる各社の状況をまとめる上で、表のように、本紙は「営業時間の短縮」に着目した。社内・店内の従業員に限らず、来訪者との接触頻度を減らせる意味では、営業時間の短縮は感染拡大のリスクを抑える有効策になるからだ。

検索

会員限定 ランキングデータ 全賃だからわかる、日本全国各業者のランキング

アクセスランキング

  1. 【トップインタビュー】ギガプライズ、ネット提供数、年10万戸超増加

    ギガプライズ

  2. 2020 人気設備ランキング発表

  3. 【その4】賃貸仲介の実態、各社ごとにどう違う?

    福重設計, HOMEプロデューサーZERO, ハウジングプラザ

  4. フェイスネットワーク、居住用不動産への投資堅調

    フェイスネットワーク

  5. 大阪府住宅供給公社、団地内にシェアサイクル設置

    大阪府住宅供給公社

全国賃貸住宅新聞社の出版物

  • 土地・建物の資産を最大限に活用するための
    賃貸不動産オーナー向け経営情報誌

  • 展示会の出展先・来場先を探すための
    情報メディア

全国賃貸住宅新聞社のデータベース

  • 賃貸経営の強い味方
    賃貸管理会社を探すならここから検索

  • RSS
  • twitter

ページトッップ