地場大手管理、全国47社調査　全社が店舗営業を継続

　全国賃貸住宅新聞は20～23日にかけて、47都道府県の地場大手管理会社47社の営業状況を取材した。その結果、全社が管理業務を継続していることがわかった。ただし感染防止対策の考え方と内容は各社さまざま。「営業時間の短縮」や「テレワーク」などの実施状況では回答が割れた。緊急事態宣言下、数千戸以上のアパートを管理する地場大手でさえも、環境変化に対応しきれていない会社が多い賃貸業界の実態が浮き彫りになった。(関連記事=2、3面)

緊急事態宣言、全国拡大

半数が営業時間短縮、「テレワーク実施」は4割

　感染拡大防止策に取り掛かる各社の状況をまとめる上で、表のように、本紙は「営業時間の短縮」に着目した。社内・店内の従業員に限らず、来訪者との接触頻度を減らせる意味では、営業時間の短縮は感染拡大のリスクを抑える有効策になるからだ。