過去最高の846万戸 住宅・土地統計調査結果発表
空き家数および空き家率の推移
空き家数が過去最高を記録した。総務省が4月26日、2018年10月時点の住宅・土地統計調査住宅数概数集計の結果を発表した。空き家数は846万戸で、13年に行った前回調査と比べ26万戸（3.2％）増加した。賃貸用の住宅が431万戸で半数を占めている。8.3％増加した前回調査に比べ、空き室の増加率は鈍化した結果となったが、社会的課題であることは変わりないのが現状だ。
調査結果によると、総住宅数は6242万戸で、13年と比べ179万戸増加した。1988年からの30年間で増加を継続、2041万戸増えた。一方で、増加率は03年以降を契機に縮小、18年は前回調査の13年に比べ3％しか伸びなかった。住宅数を都道府県別にみると、東京都が767万戸と最も多く、次いで大阪府が468万戸、神奈川県が450万戸、愛知県が348万戸、埼玉県が339万戸だった。増加数では、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸、首都圏一都三県の増加数を合計すると72万戸で、全国増加数の4割を占める。新築が首都圏に集中していることがうかがえる。
全国の空き家は過去最高の846万戸で総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.6％、13年から0.1ポイントの上昇にとどまった。15年に野村総研が公表したレポートでは空き家は1000万戸を超え、空き家率は16.9％になると予測された。結果としてこの予測を大きく下回る結果となった。空き家の内訳を種類別にみると、「賃貸用の住宅」が431万戸で50.9％と半数を占めている。「売却用の住宅」が29万戸で3.5％。別荘などの「二次的住宅」が38万戸で4.5％。それ以外の理由で空き家となっている、たとえば転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅を指す「その他の住宅」が347万戸で41.1％だった。空き家総数における「賃貸用の住宅」の割合は03年以降、低下を続けている。
