サイトに無許可施設の削除要請
京都市は5月9日、民泊に関する実態調査の結果を公表した。
民泊仲介サイトに掲載されている2702件を調査。
そのうち旅館業法の許可を得た施設は7%の189件、無許可と推測さる施設は68.4%の1847件だった。
調査対象となったサイトはAirbnb、VRBO、HomeAway、住百家、Wimdu、Roomorama、Boolomg、とまりーなの8つ。
旅館業法の許可を得ずに営業している違法な施設については、Airbnbなどに物件掲載の削除を要請していく。
サイトを運営するAirbnbJapan（東京都渋谷区）は物件を掲載する事業者に対し「関係法令を遵守するようお願いをしている」とコメントした。
違法民泊への対応は各地で異なる。
大阪市は「ネットに掲載されている民泊物件が多く、現時点では体制が整っていないため、実態調査をすることが難しい」とコメント。
東京都、福岡市も実態調査の実施は未定だという。
名古屋市は「検討中」と回答した。
旅館業法の届け出は各自治体が行政区の保健所で受け付けている。
そのため、市民からの苦情も保健所に集まる。
外国人が出入りする姿や、騒ぎ声に異変を感じ、「許可を得ている民泊施設なのか」という問い合わせを受けた区の職員は、現場調査をする。
福岡市では各区の保健所に寄せられた民泊に関する苦情件数を把握していた。
福岡市内では昨年4月～今年1月で10件の連絡があり、12施設を調査。
そのうち1件は無償宿泊で調査対象外、3件は場所や事業者が特定できなかった。
残りの8件に関しては無許可で条件に適さない状態だったため、指導を行った。
「改善されない悪質な事業者の場合、警察の協力を得ることもあるが、そういった事例は今のところない」と担当者は話す。
外国人観光客が多い新宿区では毎月15件ほどの苦情連絡を受け、現場確認をしている。
「4月は20件ほどあった」という。
苦情は増加傾向で、2014年度は前年度に比べ約10倍だった。
渋谷区は「京都府の実態調査の結果発表後、苦情の連絡が増えた」とコメントしている。
不動産管理会社と現場調査に行くが、民泊をしているという証拠を掴むのが難しいという。
現場から入居者ではなく外国人が出て来ても「友人だ」と答えたり、借り主が「無償で友人が泊まりにきただけ」と主張したりするからだという。
