第一住建、電子化取り組み 80件中50件で実施

第一住建

企業|2020年03月27日

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電子契約になることを入居者に伝えておくことで手続きがスムーズになる

 約6300戸管理の第一住建(大阪市)も2018年から賃貸借契約の電子化に取り組んでいる。自社所有物件から始め、2019年から管理物件の家主に同意を取り、対象物件を増やしていった。20年2月は、80件中50件と半数以上を電子契約で締結している。ファンドやリートなどの機関投資家には電子契約の提案をしてないが、個人や不動産会社はほぼ同意を取り付けている。家主が高齢の場合も親族の協力を得たりして、電子契約での手続きを行うことができている。電子化契約を提案した家主のうち、断ったのは5人以下だ。家主にとっても紙を保管する手間がなくなり、好評だという。

一人で5千戸対応

 同社は管理物件を年に1000~1500戸増やしている。エリアによって管理物件の契約手続き業務を分担しており、かつて一人で1500戸を担当していたが、現在も一人で5000戸を担当。「5年前に比べて管理戸数は増えたが、業務にかかる時間は少なくなっている」と奥田恒弘管理事業部営業課シニアマネージャーは成果を語る。

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