第一住建、電子化取り組み 80件中50件で実施

第一住建

企業|2020年03月27日

  • twitter

電子契約になることを入居者に伝えておくことで手続きがスムーズになる

 約6300戸管理の第一住建(大阪市)も2018年から賃貸借契約の電子化に取り組んでいる。自社所有物件から始め、2019年から管理物件の家主に同意を取り、対象物件を増やしていった。20年2月は、80件中50件と半数以上を電子契約で締結している。ファンドやリートなどの機関投資家には電子契約の提案をしてないが、個人や不動産会社はほぼ同意を取り付けている。家主が高齢の場合も親族の協力を得たりして、電子契約での手続きを行うことができている。電子化契約を提案した家主のうち、断ったのは5人以下だ。家主にとっても紙を保管する手間がなくなり、好評だという。

一人で5千戸対応

 同社は管理物件を年に1000~1500戸増やしている。エリアによって管理物件の契約手続き業務を分担しており、かつて一人で1500戸を担当していたが、現在も一人で5000戸を担当。「5年前に比べて管理戸数は増えたが、業務にかかる時間は少なくなっている」と奥田恒弘管理事業部営業課シニアマネージャーは成果を語る。

検索

会員限定 ランキングデータ 全賃だからわかる、日本全国各業者のランキング

アクセスランキング

  1. 管理会社に聞く入居者対策 -リフォーム提案編-【後編】

    平和建設, ウチダレック

  2. 【繁忙期速報】1~2月中旬の賃貸仲介契約の動向を調査 ー前編ー

  3. 【関東版】賃貸仲介ランキング2021・トップ10

    チンタイバンク, リビングギャラリー, のうか不動産

  4. 管理会社に聞く入居者対策 -リフォーム提案編-【前編】

    トレジャールーム, 中島住宅

  5. 【クローズアップ】Sumapla、家主と直接つながる部屋探しサイト開設

    Sumapla(スマプラ)

全国賃貸住宅新聞社の出版物

  • 土地・建物の資産を最大限に活用するための
    賃貸不動産オーナー向け経営情報誌

  • 展示会の出展先・来場先を探すための
    情報メディア

全国賃貸住宅新聞社のデータベース

  • 賃貸経営の強い味方
    賃貸管理会社を探すならここから検索

  • RSS
  • twitter

ページトッップ