5月の電子契約全面解禁に向け、賃貸仲介会社の電子化は進んでいるのか。申し込みから契約までの業務の現状について、不動産会社2社を取材した
家賃債務保証を2社に限定しトラブル予防
ナミキ、電子申し込み実施率99%
IT重説も非対面が基本
賃貸仲介を行うナミキ(東京都板橋区)では、契約関連業務の電子化を推進。オンライン申し込みやIT重要事項説明(IT重説)の利用率は9割を超える。
同社の商圏は東京都板橋区成増を中心に東京都全域と埼玉県南部。仲介店舗は10店舗を展開している。従業員数はグループ全体で約300人、賃貸事業部で約60人。賃貸仲介の営業スタッフは約40人だ。
賃貸仲介事業の年間売上高は非開示だが、その内訳は仲介手数料などの収入が約80%、グループ会社の保険会社・家賃債務保証会社手数料が約20%。
