フリーランス向けの与信サービスを提供するリース(東京都新宿区)が、家賃債務保証会社に向けて、AIを活用した与信審査システムの提供を、今秋に開始する。入居申し込み情報、家賃の滞納履歴、電話料金の支払い履歴、SNSの投稿履歴といった数百万件に上るデータを学習したAIを利用して、賃貸住宅入居希望者の与信を審査するシステムだ。クラウド上のソフトウェアをインターネット経由で利用できるSaaS(サース)形式でサービスを提供するため、手軽に導入できる。
家賃や公共料金の支払い、SNSの投稿履歴から
同社は家賃保証付きの部屋探しアプリ『smeta(スメタ)』を提供し、フリーランスやギグワーカーと呼ばれる働き方をする入居者の審査を、年間5000件程度行う。そこで得たデータを反映し、審査項目を増やすことで精度を高め、5%だった家賃滞納率を1年半で2%に低減した。
中道康徳社長は、「家賃債務保証会社の多くは、リソースの多くを営業と督促に費やし、審査に割けていない。テクノロジーを活用すれば、人手を増やさず審査の精度を高められる。督促業務も減って、事業拡大に専念できるようになる」と話す。
同社では、今回の審査システムを軸に、家賃債務保証業務をサポートするサービスの開発を進めており、順次提供を開始していく計画だ。
リース
東京都新宿区
中道康徳社長(37)
(4月12日3面に掲載)
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