都内の単身者向け物件低調続く

ハウスコム, リーシング・マネジメント・コンサルティング

ニュース|2021年11月09日

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 新型コロナウイルスの影響が残る中、単身者向け物件を中心とした都内の賃貸住宅の低調が続く。一部に回復の兆しは見られるものの、家賃10万円台の需要は引き続きリーシングが厳しいようだ。コロナ前の水準を回復するには2年かかるという意見もある。

10万円台苦戦、広告費4カ月分の物件も

 「特に家賃12万円台の都内の1Kは入居付けが本当に厳しい。中にはAD(広告費)が400(家賃の4カ月分)という案件も出ている」

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