液化石油(LP)ガス事業者が賃貸住宅の設備をオーナーに無償で貸し、その分の費用を入居者のLPガス利用料金に上乗せしていた状況を変えるべく、国が動き出した。関係者に、実際の消費者からの相談件数や、業界に与える影響を聞いた。入居者への公正な対応が求められている。
消費者から疑問の声、年5000件弱
設備費上乗せ禁止
経済産業省は、消費者が支払うLPガスの利用料金が不透明な実態を是正する。
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」について、段階的に二つの省令を改正する方針を7月24日に発表。それぞれ、2024年度、27年度に改正法を施行する予定だ。
改正する内容の一つ目は、LPガス事業者を対象に、過大な営業行為を禁止するもの。LPガスに関係のない設備をオーナーに無償貸与することで、LPガスの導入契約を結ぶ営業行為を取り締まる。
